篠山市議会 2021-12-15 令和 3年第122回師走会議（12月15日）
市では、子育て世代包括支援センターふたばが行う助産師による産前産後ケアのための初回相談となる妊婦全員面接のときに、母子健康手帳を交付しており、妊娠中から適切な情報提供や切れ目ない支援の充実を図っているところです。
市では、子育て世代包括支援センターふたばが行う助産師による産前産後ケアのための初回相談となる妊婦全員面接のときに、母子健康手帳を交付しており、妊娠中から適切な情報提供や切れ目ない支援の充実を図っているところです。
産前のケアとしては母子健康手帳発行時の初回相談、妊娠中期と後期にそれぞれ１回ずつで計３回、産後のケアは赤ちゃん訪問を１回とし、計４回の保健指導を行います。現在の実施状況ですが、昨年１０月、子育て世代包括支援センターふたばに「お産応援窓口」を設置して、在宅助産師が不安の大きい妊婦などを中心にＭｙ助産師として個別相談を２２名実施してきました。
産前のケアとしては母子健康手帳発行時の初回相談、妊娠中期と後期にそれぞれ１回ずつで計３回、産後のケアは赤ちゃん訪問を１回とし、計４回の保健指導を行います。現在の実施状況ですが、昨年１０月、子育て世代包括支援センターふたばに「お産応援窓口」を設置して、在宅助産師が不安の大きい妊婦などを中心にＭｙ助産師として個別相談を２２名実施してきました。
ご本人さんがなかなか前へ進めないと思っておられるケースについても、やはり我々保健所のスタッフが定期的に面接をするというところまで行けている方については、それが１つの生活の刺激になって、やはり初回相談にお越しになったときよりは、昼夜逆転が若干改善しているであるとか、日中保健所まで足を運べるようになっているですとか、そういうささやかな一歩は踏み出せているのではないかと感じているところです。
産前・産後には精神的に不安定な時期があることから、母子手帳を交付するときに初回相談の大切な機会と捉えまして、全員に保健師が面接をいたしております。妊娠中及び出産後間もない時期におきましては、家庭訪問等で全ての妊産婦の状況を確認し、少しの不安でも早期に把握して必要な支援につなぐようにいたしております。
質問なんですけれども、サービス等利用計画案策定に当たり、初回相談において居宅訪問するのは必須事項です。モニタリングも同様に必須事項であるにもかかわらず、実施していない事業所があるのはなぜですかというか、その実態を御存じなのですか。 それと、モニタリング期間の設定、省令事項が守られていない。
先ほど、相談の受け付けに関しての言及がございましたが、本来は、相談の受付にはインテークワーカーと呼ばれる初回相談員を置いて、法律なのか、心の相談なのか、一般相談なのか、それともＤＶ相談なのかっていう前振りを必ずするということになっています。
花北診療所では発達に関するさまざまな障害が疑われる子どもについて、医師だけでなく多数の専門職員がかかわって総合的な支援を行っており、まず、初回相談時に精神保健福祉士、保健師による面接と臨床心理士による発達検査等を行い、子どもの状態を把握をいたしております。
センター内に健康福祉部発達支援課と教育委員会教育部教育支援課を配置することで、福祉と教育が一体となり、発達に関する相談やいじめ、不登校、また２次障害などの心理面での相談、そして適正な就学先、入級、転学先に関する相談が総合的に支援されるように連携しており、平成２６年の開設時の相談件数は初回相談が年回５８４件、発達相談を継続されている方も含めると延べ件数は１４５４件あり、教育相談からスクールソーシャルワーカー
初回相談・検査までの待機期間が現時点でおおむね３カ月から４カ月になっており，待機期間の短縮が課題であると我々も認識してございます。 一方，平成24年の４月に児童福祉法が改正されました。平成27年の４月までに旧障害児の通園施設を３障害対応や地域への支援機能を付加した児童発達支援センターとして機能拡充を図っていく必要があるわけでございます。
そういったことから，初回相談・検査までの待機の期間が現状おおむね３から４カ月というふうになってございまして，待機期間の短縮が課題であるというふうに認識をしてございます。
特に近年，やはり知的におくれのない発達の気になる子供さんの相談が非常に増加をしているというようなことを受けまして，初回相談までの待機が随分長くなってきております。これについては，私ども非常に気にしているところでございまして，保護者さんの気持ちに何とかこたえたいと──ただ，現状では十分にこたえ切れていないと，こういう状況にあることは重々認識をいたしております。
またすこやか保育等の障害児へのサービスにつなげるという仕組みになっておるわけでございますが，この現況の中で，障害児が障害特性に応じた適切な支援を受けるためには，障害の早期発見，そして早期療育ということが重要であることは，申すまでもございませんが，近年，知的におくれのない発達の気になる子供の相談希望者が急増しておりまして，そういう急増が１つの要素として，こども家庭センターとか，あるいは総合療育センターの初回相談
積極的に活用いただいておるものと思っておりますが、これらの方々が就労支援室での初回相談に結びついていないという課題もございます。求人カードと初回相談が一体のものとするために、相談までの手順をわかりやすく示した案内ポスターを掲示するなどの工夫をするとともに、就労支援室への初回相談や情報コーナー活用の手順を示した啓発チラシを全戸配布してまいります。
３歳児健診の後に保護者や幼稚園、保育所からの相談により保健所の専門相談で発達障害またはその疑いがあると診断されたケースは、平成１８年度においては４人で、初回相談時の年齢は、３歳が２人、４歳が１人、５歳が１人でした。こうした幼児は、すべて３歳児健診などで発達障害の疑いとされておりましたが、保健所や専門機関の相談事業を受けていなかったというケースでございます。